理事長ご挨拶

2019.8.15

私たち「はばたき福祉事業団」は、薬害エイズ被害者の救済事業を被害者自らが推進し、その成果を公共の福祉に還元していくことを目的に、1997年に法人化を視野に任意団体として設立しました。その後、2006年に社会福祉法人となり、現在は身体障害者手帳を取得したHIV感染者全体の支援事業を行っています。私たちは、薬害の再発防止を目指すとともに、命と健康を守り、安心して暮らせる社会をつくるために、日々の活動に全力で取り組んでいます。また、こうした活動がHIVを取り巻く問題だけでなく、日本全体の公共の福祉向上につながっていかなければいけないと考え、永続的に活動を続けていけるよう、安定的な事業運営に努めています。

ご挨拶

被害者⾃らが、主体的に積極的に活動し、被害回復と⾃⽴を⽬指す

薬害エイズ事件は、１９８９年に東京及び⼤阪の両地⽅裁判所に提訴以来、約７年の厳しい闘いを経て、１９９６年３⽉に国及び被告企業5社が加害責任を認めて和解が成立しました。しかし、和解後にも、原状回復のためのＨＩＶ医療体制の充実、遺族の⼼の被害回復、薬害再発防⽌への取り組みなどの解決が山積していました。

東京HIV訴訟原告団では、裁判の和解前から、真の恒久対策を実現するには、⾃らの被害回復と⾃⽴を⽬指して主体的に活動していくための⺟体である「救済センター」（後のはばたき福祉事業団）が必要であると考えていました。そこで、勝利的和解解決後の原告団総会において、原告が任意に和解⾦の⼀部から拠出して、薬害エイズ被害者の救済事業と薬害再発防⽌を⽬的とし、1997年4月1日に、まずは任意団体としてはばたき福祉事業団が発足する運びとなりました。

社会福祉法人として、恒久対策の充実とともに日本のHIV医療の更なる向上のために

「はばたき福祉事業団」は、東京に本部を置き、全国４ブロック（北海道、東北、東海中部、九州）に⽀部を配置して、全国に散在する被害者の救済に務めて参りました。その後、2006年8月30日、はばたき福祉事業団は法人格を取得し、厚生労働大臣認可の第二種社会福祉法人として新たに設立されました。以後は、身体障害者手帳を取得したHIV感染者全体の相談事業を行うことになりました。当然、被害者の命の保障が約束されていることから、薬害エイズ被害者の救済事業を最優先として、裁判の和解で獲得し原告団協議等で約束された恒久対策・救済事業の実施に常に全力を注ぎつつ、日本のHIV医療環境やHIV感染者全体の生活上の課題解決のための事業に取り組んでいます。

被害者の救済、恒久対策の実現、被害体験を通しての福祉貢献

現在は、1980年代前半で感染被害を被った1400人余りの薬害エイズ被害者の内、半数以上が亡くなっています。生き残った被害者は高齢化が進みつつありますが、生涯にわたって必要な医療や福祉を受け、被害によって失われた人生を取り戻すことができるよう、長期療養の取り組みが求められています。私たちは、増え続ける被害遺族を含め、一人一人の個別の状態に対応した「個別救済」に取り組んでいます。こうした恒久対策を実現するには、広く社会の英知を結集させる必要があり、垣根を越えて様々な専門家にもご協力をいただきながら進めています。また、私たちの原点である、命と健康を守り、安心して暮らせる社会をつくるためにという思いから得てきた知見を、薬害エイズ被害者、HIV感染者だけのものとするのではなく、広く公共の福祉に寄与できるようにするために、健全で安定した運営を行い、永続的に事業活動ができるよう務めております。

どうぞ、はばたき福祉事業団の設置趣旨にご理解をいただき、運営につきましても厚いご⽀援をいただけますようお願い申し上げます。

はばたき福祉事業　理事⻑　⼤平 勝美