≪ 厚労省血液対策課新任淺沼課長　日本血液製剤機構による国内自給の向上に期待≫

　『淺沼血液対策課長　ＪＢＰＯによおる国内自給の向上に期待』

　平成２５年７月２日付で就任した厚生労働省医薬食品局血液対策課の淺沼一成

課長は７日、専門紙の共同取材に応じ、日本赤十字社の血漿分画事業部門と田辺

三菱製薬の子会社・ベネシスが統合して昨年１０月に事業を開始した「日本血液

製剤機構（ＪＢＰＯ）」について、「事業規模の拡大、事業基盤の強化によって

自給率の低い血漿分画製剤で今後国内自給の向上が図られると期待している」と

述べた。

　今後さらにほかの国内事業者がＪＢＰＯに加わる可能性については「何でもか

んでも大きくなれば良いということではない気もする。ただかなりかつかつで小

さなメーカーがたくさんあり、大変なのもよく分かる。いずれにしても、社の考

え方を詰めていただかないといけない」と述べた。

　少子高齢化の中での血液の安定供給については「人口が減っているので、少な

くとも献血者数を維持して適正使用で使う量を抑えてそうした考え方でやってい

く方向性は正しい」と述べ、現状の安定供給の施策を基本に、さらに改善できる

点があれば工夫していくとした。

　献血については、自らも献血回数９５回と熱心で、課長在任中に１００回を超

えることを目標に掲げる。献血ルームや献血車で感じてきたことも参考に、若年

者の献血者を増やすための広報活動を今後考えていくとした。

　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年8月8日付　「日刊薬業」より）

　※ＪＢＰＯへの期待は大きい。まだ発足したばかりでの問題はあると思うが、

　内外諸情勢からスピードを伴う基礎固めと、将来設計・製品開発などが必要

　と考える。日赤スタッフが多く占めていると思われるが、これまでの事業を

　進めてきた歩く速さではなく、駆ける勢いがあるかどうかが今後の事業拡大

　に影響するのでは…。

　　ＨＩＶ感染被害を契機に国民の財産である献血血液を遍く活用してもらう

　ための法律・施策が敷かれ、今後さらに国内自給を高めるための指導も含め

　た施策が国に求められるし、国内自給の大切な一翼を担うことで発足した日

　本血液製剤機構はその責務を果たさなければならない。その自覚を全社で共

　有してほしい。　

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