医薬品医療機器総合機構 藤原康弘　様

薬害エイズ裁判の和解から30周年を迎えるに際し、被害にあわれ、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表すとともに、現在も被害に苦しまれている方々に、お見舞いを申し上げます。

PMDAでは、公益財団法人友愛福祉財団からの委託を受け、調査研究事業や健康管理支援事業を行い、血液製剤に混入したHIVにより健康被害にあわれた方に対する業務を行ってまいりました。今後も被害者の皆様に対し、遅滞なく手当等の支給を行っていくとともに、これらの事業を通じて、厚生労働省の方策のもと、被害者の皆様への支援に協力してまいります。

また、健康被害救済業務では、副作用等に苦しまれている方を一人でも多くかつ迅速に救うことができるよう、患者救済・支援の円滑な運用・普及に向けて積極的な制度の広報活動と情報提供を行い、患者様本位での健康被害の迅速な救済に取り組んでいく所存です。

そして、PMDA職員一同、過去の悲惨な薬害を風化させないよう「薬害の歴史展示室」における展示や被害にあわれた方とそのご家族の方々からお話を伺う研修等の機会を通じて、職員一人一人がHIV事件をはじめとした薬害の歴史や教訓への理解を深め、患者様の安全確保を最優先に薬害を二度と起こさないという覚悟をもって、これからも審査・安全・救済業務に携わってまいります。